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児相の専門職員41人追加 虐待防止に都が緊急対策

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 独自の児童虐待防止条例制定を目指す都は14日、児童相談体制の強化に向けた緊急対策を発表した。児童相談所(児相)の専門職員らを今年度当初計画より41人追加増員することや、警視庁と共有する情報の拡大、立ち入り調査を行う判断基準の明確化などを盛り込んだ。

 育児や虐待に関する相談、通報の増加を背景に、緊急対策では児相の体制強化が欠かせないとして児童福祉司と児童心理司、業務を補助する非常勤職員を増員。今年度増員計画を、当初よりも41人増の95人にするとした。

 警察との情報共有を、身体的虐待だけでなく性的虐待や育児放棄(ネグレクト)、48時間以内に安全が確認できない事案、他の自治体からの「ケース移管」の事案など、危険度が高いと考えられるケース全てを対象とする。都によると、情報共有の拡大で、平成29年度は482件だった児相から警察への情報提供件数は約6倍になる見通し。

 児相が虐待の通告を受けたあと、48時間以内に子供の安全を確認できない場合は原則、立ち入り調査を行うとする指針を決め、判断基準を明確にした。

 実際に虐待を受けている子供などの声なき声を拾うため、11月には無料通信アプリLINE(ライン)を活用した相談窓口を試験的に開設する予定。

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