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カジノには94%が否定的 横浜市中期計画 IRがパブコメの2割占める

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 横浜市が策定中の「中期4か年計画」(平成30~33年度)の素案に対するパブリックコメント(意見募集)で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への意見が全体の20%余りを占め、否定的な意見が90%を超えたことが明らかになった。林文子市長は記者会見で「(カジノに対して市民の)関心が大きいということを改めて感じた」との見解を示した。

 市は、素案でIRについて「国の動向を見据えた検討」と盛り込んでいた。素案に対する意見募集で、830人・団体から計2129件の意見が集まった。IRに対する意見は全体の20・3%に当たる433件。このうち、94%の407件が「カジノ反対」や「まずやるべきことは市民の声を聞くこと」などの否定的な意見だった。

 林市長はIRの制度に関する詳細がまだ固まっていないとして、IR誘致の是非について「今の段階で市民の皆さまに問うことはできない」とした上で、「時期が来たら市民の皆さまにどういう形で聞くか考えたい」と述べた。

 IRに参入する意欲のある事業者に対し、計画案などの情報提供を依頼していることに関しては、「ご懸念があるということですが、今現在は勉強中」とした。

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