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地産地消推進や販路拡大へ 伊勢崎市がヨーカ堂・セブンと協定

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 伊勢崎市は14日、流通大手のイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を結んだ。地産地消の推進、市産品の販路拡大に取り組むほか、高齢者や障害者の見守り活動などで連携を図る。伊勢崎市役所で同日、締結式が行われ、五十嵐清隆市長は「この協定を契機にもっと元気な伊勢崎を目指したい」と述べた。

 同市内では現在、スーパーのイトーヨーカドーが1店舗、コンビニエンスストアのセブンイレブンが52店舗あり、同市が抱える課題の解決に向けて9分野で協力する。

 市内のセブンイレブン各店舗とイトーヨーカドー伊勢崎店は同市が実施している「認知症サポーターのいるお店登録事業」に登録する予定。各店舗のオーナーや従業員に養成講座を受講させ、認知症サポーターとして、高齢者に声かけなどを行う。

 協定締結の記念商品として、伊勢崎市と藤岡市、玉村町のセブンイレブン78店舗では14日から約3週間、伊勢崎市特産のゴボウを使用した「豚肉入りきんぴらおむすび」(150円)、群馬県産の小麦を使用した「バンズパン(あんマーガリン)」(118円)を発売。おむすびを試食した五十嵐市長は「きんぴらの味が出ていて美味しい」とPRした。

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