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長野の昨年度の登山計画書提出数21.7%増20万3868件 「届け出はネットで」県誘導

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長野の昨年度の登山計画書提出数21.7%増20万3868件 「届け出はネットで」県誘導

 登山する際に県内で義務づけられている平成29年度登山計画書(登山届)の届け出件数が、前年度に比べ2割以上伸びていたことが、県山岳高原観光課のまとめで分かった。同課は、登山者全てが登山計画書を提出すべきだとしており、「100%の提出率を目指したい」と、啓発活動をさらに強化していく考えだ。(太田浩信)

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 登山計画書の届け出件数は20万3868件で、前年度を21・7%上回った。登山計画書に記載された登山者数だと、26・0%増の51万5168人に達した。

 同課が一部の登山口などで行ったアンケートによると、登山計画書の提出率は約80%だったといい、登山者数全体を対象にしていないが、前年度より10ポイントほど上昇した可能性が高いとみられる。

 提出方法は、登山口にある登山ポストへの提出が最も多く16万2615件で、全体の79・8%を占め、前年度比7・4%増。インターネットを通じた届け出は3万8988件、同19・1%だった。インターネットの件数は、登山ポストの約4分の1ながら、伸び率をみると23・3%増となっている。

 インターネットでの届け出は、日本山岳ガイド協会(東京)が運営するサイト「コンパス~山と自然ネットワーク~」や、県の手続きサイト「ながの電子申請」などを通して行う。

 同課は、提出方法について「インターネットを経由したものが増えてくる」と見ており、県としてもネット提出に誘導していくとしている。万一遭難した際、登山ポストから回収する必要がなく、ネット上で検索すれば、登山ルートを割り出せるため、迅速な救助出動につながるという。

 県は、登山計画書の届け出件数を増やすため、首都圏など大都市圏にある登山用品店などで啓発キャンペーンやポスター掲示などの活動を展開。登山の安全指導サイトを今年度中に開設することも計画している。

 登山計画書の義務化は、27年12月に施行された県登山安全条例に基づき、28年7月から施行された。背景には、登山者が増える一方、技術や知識の欠如、装備不足などから山岳遭難が急増した事情があった。