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群馬県内9市町村がふるさと納税返礼品見直しも “地場産”曖昧、対応に苦慮

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群馬県内9市町村がふるさと納税返礼品見直しも “地場産”曖昧、対応に苦慮

 ふるさと納税の返礼品の見直し状況に関して総務省が公表した自治体調査結果で、県内の9市町村が返礼品や返礼割合を見直す必要があることが分かった。総務省は年度内に制度を是正する方針で、各自治体は返礼品の見直しや取りやめは避けられない見通しだが、地場産品の定義が曖昧など課題も少なくなく、対応に苦慮している。 (住谷早紀)

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 同省が11日に公表した調査結果のリストによると、1日時点で返礼品の金額が寄付金の3割を超えたのは、県内では草津町、渋川市、上野村など5市町村。返礼品が地場産品以外の可能性があると指摘されたのは、榛東村、吉岡町、甘楽町など5町村。片品村は両方のケースに該当していた。

 1月の草津白根山噴火に伴う風評被害などに悩む草津町は減少する観光客を呼び戻すため、返礼品の「くさつ温泉感謝券」の割合を今月30日まで4割に引き上げている。

 返礼割合が3割以下と法制化されれば、こうした「特例」も認められなくなる。寄付金の減少が懸念されるが、町総務課は「感謝券は町に来てもらうために用意しているものだ」と説明。「風評被害を払拭し、足が遠のく観光客にどうアピールするかが来年以降の課題だ」とし、寄付金集めよりも観光客誘致が重要との考えを示した。

 榛東村は、返礼品の「ふくろ茸」が地場産品ではない可能性があると指摘された。村によると、きのこ自体は吉岡町で栽培しているものの、栽培に利用している「わら」は村産のため返礼品としていた。だが、指摘を受け、12日にホームページへの掲載を取りやめた。

 もともと寄付金の5割相当の特産品などを返礼品としていたが、4月に3割に引き下げると、毎月の寄付金額が昨年の2割程度にまで落ち込んだという。

 この結果を受け、村産業振興課は「各自治体が足並みをそろえる必要がある」と強調。「全ての自治体の返礼品の金額が寄付金の3割になれば、落ち着いてくるのでは」と分析した。