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さいたま市立全166校で教職員にタイムカード 働き方改革狙う

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 一方、県教育委員会も今年度中に県立中高、特別支援学校の全176校でタイムカードの導入を目指し、2月定例県議会に予算案を上程した。しかし、最大会派の自民党県議団が「教職員の仕事は時間で管理できるものではなく、タイムカードはなじまない」などと主張し、予算案を凍結した。6月定例県議会でも凍結が解除されず、今年度中の導入は難しい情勢だ。

 教職員のタイムカードをめぐっては、導入済みの学校で仕事を家に持ち帰る教職員が増えたり、土日の部活動を申告しなかったりするケースもあり、導入後の課題が指摘されている。さいたま市の中高は、土日の部活動について管理者への自己申告制を採用するとしている。(黄金崎元)

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