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群馬「正論」懇話会 自民副総裁・高村正彦氏が講演 自衛隊明記「当然のこと」

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 ■憲法と国民の認識に乖離

 前橋市の前橋商工会議所会館で10日に開かれた群馬「正論」懇話会(会長・川崎弘群馬綜合ガードシステム会長)第50回講演会は、自民党副総裁の高村正彦氏が「振り子を真ん中に-空想的平和主義と現実的平和主義」と題して講演。戦前から現代までの外交・安保情勢を振り返りつつ、憲法9条に言及し、自衛隊を明記することは、「立憲主義からいっても当然のこと」と述べた。

 集団的自衛権の限定行使容認や憲法改正などで党内議論を主導した高村氏は、現実的な外交・安保政策を実行する重要性を説いた。自民党と日本社会党(当時)を軸とする55年体制を振り返り、最も鋭角的に対立したのが、平和の実現に抑止力は必要ないとする「空想的平和主義」と、外交努力に加えて一定の抑止力は不可欠であるとする「現実的平和主義」だったと指摘した。

 そのうえで高村氏は、改憲論議に絡み、戦力不保持を定めた9条2項については、「『一切の戦力ももってはいけないよ』という戦後の空想的平和主義にマッチしたところもあった」と言及。「2項の規定が空想的平和主義の理論的根拠になり続けていたのではないか」と語った。

 安倍晋三首相は9条への自衛隊明記に意欲を示している。自民党の憲法改正推進本部特別顧問を務め、改憲論議の中心的役割を担ってきた高村氏は、9条2項の規定に関し、「憲法学者の6、7割は(自衛隊の存在を)違憲か違憲の疑いがあると言う。はっきり合憲だと認めてくれる憲法学者は2割しかいない」と指摘。国民の大多数が自衛隊は合憲であるとしている以上、「文言と国民が認めていることに乖離(かいり)があれば、国民にはかって文言を変えるのは当たり前だと思う」と強調した。

 先の大戦後、多くの国民が戦渦を繰り返さず平和を望んだことは「当然だ」としつつ、「それ以上に振り子が『左』に揺れすぎてしまった」との持論を展開、「できるだけ早く静かに振り子を真ん中に戻さなければいけない」と訴えた。

 講演を聞いた富岡市の住職、田村照明さん(63)は「安保闘争などを例に話してもらって、空想的平和主義ではなく、現実を見据えて考える必要性が理解できた」と話し、高崎市の井沢賢二さん(66)は「国民の多くが認めている自衛隊を憲法に明記し、隊員には国民のために働いてもらうべきだ」と語った。

                   ◇

【プロフィル】高村正彦

 こうむら・まさひこ 昭和17年、山口県出身。中央大法学部を卒業後、弁護士として活動。その後、55年の衆院選で自民党公認で出馬し、初当選。経済企画庁長官や外相、法相、防衛相などを歴任し、平成24年に第2次安倍晋三内閣が誕生した際、党副総裁に就任。

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