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神奈川県9月補正案5億5500万円 ブロック塀、台風被害対応も

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 県は、大阪北部地震によるコンクリートブロック塀倒壊事故を踏まえたブロック塀安全対策費や台風被害への対応など総額5億5500万円の平成30年度一般会計の9月補正予算案を発表した。7日開会の県議会定例会に提案する。

 県有施設コンクリートブロック塀安全対策費として、3億1290万円を計上する。劣化損傷が激しかったり、現行法令に適合しなかったりするブロック塀は71施設149カ所で、総延長は3129メートルに上る。今後、アルミ製や県産木材を活用した塀に取り換える方針だ。

 7月の台風12号では、県西部を中心に港湾施設が被害を受けたことから、復旧費など5900万円を計上する。真鶴港の転落防止柵の補修や小田原漁港のコンクリート舗装復旧、国道135号の車両用防護策の補修などに充てる。

 このほか、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用した相談事業費(2806万円)や、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)推進事業費(6千万円)なども計上する。

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