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宮城県の刑法犯、過去最少 昨年1万4929件 防犯カメラなど効果

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 〈宮城〉平成29年の県内の刑法犯認知件数は1万4929件で、昭和21年以降の統計で最少だったことが県安全・安心まちづくり委員会(会長・大渕憲一放送大学宮城学習センター所長)で報告された。平成13年の4万9887件をピークに年々減少、28年は1万6466件で平成最少だった。29年はさらに減り、昭和22年の昭和最少件数1万5200件を下回った。

 県警のデータを基にした県共同参画社会推進課の説明によると、未成年者、女性、65歳以上の高齢者の犯罪被害者数はいずれも前年より減少。中でも、未成年者の被害者数は前年比19・5%減の1770件で、減少率は全国(11・1%減)より8・4ポイント高かった。

 検挙されたサイバー犯罪は計248件で過去最多。このうち、ファイル共有ソフトなどを使った著作権法違反が前年比26件増の61件で、大幅に増加した。

 特殊詐欺の認知件数は342件、被害額は4億5100万円。前年より72件増えたが、額は1億1436万円減った。

 30年上半期も認知145件、被害1億9125万円と29年のペースより鈍化し、被害額も減少傾向。同課は「5万円を限度額とする電子マネーカードを使った詐欺が増え、被害が小額化する一方、店員などの声かけが奏功している」と話す。

 県警は近年の刑法犯認知件数減少の要因に、防犯カメラの普及▽防犯ボランティアのパトロール▽防犯講話やメールによる情報提供の充実-などを挙げた。若年層が関わる犯罪の減少には、少子高齢化も背景にあるとみている。

 担当者は、「楽観視せず気を引き締めていきたい」とした上で、「カネの話が出たら詐欺だと思う、出かけるときは鍵を掛けるなど、基本的なことに注意してほしい」と呼びかけている。

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