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南海トラフへ防災タッグ 九州・沖縄8県が熊本で協議会

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 九州・沖縄8県は、南海トラフ巨大地震に備えた防災情報の共有や協力体制を強化する協議会を、熊本県庁で開催した。政府関係者や専門家も含め計約30人が出席し、九州各県などで想定される被害や対策を報告した上で、災害時に他県へどう円滑に応援職員を派遣するかを確認した。

 内閣府の担当者は、東海や四国地方の南方沖で大地震が起きた場合、「全国で最大32万人以上の死者が想定される」と述べた。その上で、被害を軽減するには各地の防災力強化に加え、自治体や企業の協力体制が重要になると強調した。

 熊本県危機管理防災課の宮本正課長は、平成28年の熊本地震では、要請数以上に派遣された職員を十分生かせないケースがあったと報告。円滑な支援につなげるには、被災自治体との情報共有が欠かせないと指摘した。

 西日本豪雨の発生直後に岡山や広島、愛媛の各県に職員を派遣した熊本県は、生活支援や仮設住宅などの専門チームを速やかに編成できるよう準備していたという。「被災自治体にどういった支援が必要か相談しながら、支援チームを送った」と紹介した。

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