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日田彦山線問題、JR九州社長発言に沿線自治体から抗議の声

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 九州北部豪雨で寸断されたJR九州の日田彦山線をめぐって、同社の青柳俊彦社長が復旧後の運営費への支援がなければ路線バスなどに切り替える可能性を示唆したことに対し、31日、沿線の自治体から抗議の声が上がった。

 福岡県の小川洋知事は、記者会見で「日田彦山線復旧会議は、鉄道での復旧を前提にできた。議論の途上であり、なぜ鉄道では復旧できないのか、との思いがある。JR側の求めで会議ができた経緯をないがしろにしており、誠実に対応してほしい」と述べた。

 小川氏は、あくまで鉄道での復旧を求める方針に変わりはないと強調した。

 また、福岡、大分両県など沿線自治体関係者は31日、JR九州に対し、丁寧な議論を求める緊急要請書を提出した。

 要請書は、両県と不通区間の3市町村の連名。青柳氏の態度について「協議の場をないがしろにしている」と抗議した。

 福岡県の山田信吾企画・地域振興部次長は要請後、報道陣に「鉄道の復旧を切望している沿線住民や自治体は、大きな不安を募らせている」と述べた。

 日田彦山線は添田(福岡県添田町)-夜明(大分県日田市)で不通が続く。青柳氏は8月27日の記者会見で、鉄道での復旧が基本路線だとした上で、復旧後の運営費負担などの議論が平行線をたどれば「モード(方式)の変更もあり得る。鉄道以外の方式について提案することになると思う」と発言した。

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