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さいたま市、幼稚園活用し子育て支援 17施設認定、来年度始動

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 さいたま市は共働き家庭などの負担を軽減する「子育て支援型幼稚園」として17施設を認定し、来年度からスタートする。清水勇人市長は30日の定例記者会見で「(共働き家庭に)保育園以外の選択肢も選べる子育て環境を創出していきたい」と強調。定員に余裕のある幼稚園を受け皿として待機児童の解消につなげたい考えもある。

 市によると、幼稚園は基本的な就園時間が4~5時間と短く、超過する場合は預かり保育利用料が発生する。子供を8時間預けた場合、保育所よりも平均で約1万4千円の負担増になる。園によっては8時間も預かれなかったり、長期休業があったりするため、共働きやひとり親家庭にとって幼稚園はハードルが高かった。

 ただ、「子供を幼稚園へ通わせたい」というニーズも一定程度あり、市は認定制度の導入を決めた。子育て支援型幼稚園は(1)開園時間は8時間以上(2)夏休みなど長期休業中も預けられる(3)預かり保育の利用者負担を軽減する-のが特徴だ。

 待機児童解消に向けて受け皿づくりの狙いもある。市によると、今年度当初の市内の待機児童数は昨年度の「ゼロ」から一転して315人に。厚生労働省から示された新定義で待機児童の解釈が広がったことも一因だが、転入超過などで保育所利用申し込みが約500人増えたのも影響している。

 市は、1年で100人ずつ待機児童を減らして3年間で再び「ゼロ」とする目標を掲げ、対策に取り組んでいる。9月定例市議会に提出する補正予算案には認可保育所を8施設整備し、定員を532人増やす事業に約2億円を計上した。

 市のびのび安心子育て課は「計算上は目標達成できるはずだが、保育所の利用申し込みがどれくらい増えるか読めない部分もある」といい、子育て支援型幼稚園を含め、利用者の選択肢を増やす考えだ。来年度の制度開始に向けて9月下旬に各認定園のリーフレットを配布し、10月15日から願書を配布する。平成32年度までに認定園を35施設に増やす方針だ。 (川上響)

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