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川越市立中いじめ訴訟 市は争う姿勢

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 川越市立中時代に同級生からいじめを受け不登校になった元女子生徒(16)とその両親が、早期の調査を怠るなど学校の対応が不適切だったとして同市に約2千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、さいたま地裁川越支部(斎藤憲次裁判長)であり、市側は請求棄却を求め争う姿勢を示した。

 訴状によると、元生徒は平成27年4月に入学。1年生の2学期から同級生に「きもい」などと悪口を言われ、同年12月から欠席するようになった。その後もほとんど登校できないまま29年4月に転校した。

 原告側は、担任らが当初、欠席の原因が元生徒と両親にあると決めつけて、いじめに関する調査を拒否したなどとして「いじめを漫然と放置した」と主張している。

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