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愛川町など9市町、財政力評価され不交付団体に 補助金減額、担当者は複雑 神奈川

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 同局の試算によると、「不交付によって総額100億円程度、自由に使えるお金が減少する」といい、「財源不足分は減債基金からの借金でカバーしているのが現状だ」(大山啓祐財政課長)と嘆いている。

 ◆制度の問題指摘も

 人口増で保育所を増やし続けなければならないという、市ならではの状況も財政圧迫に拍車をかけているようだ。同局では「人口規模や地理条件が算定基準に不利に働いている。同じ境遇の政令市は見当たらず、協調して声を上げることも難しい」としている。

 一方、法人税収が38億円増となるなど、30年度は過去最高水準の税収を見込む横浜市は交付団体。人口規模や市域面積のほか、市営地下鉄や市立大があることなどが、財政力指数を決める「財政需要額」を押し上げているのだ。

 箱根町の山口昇士(のぶお)町長は昨秋、産経新聞のインタビューに対し、「不交付団体は財政に余裕があるとみなされるが、全て自前でやらなければならない」と話し、「不交付団体のなかには、米軍基地や水力発電などで補助を受けている自治体もある。それらを一律の基準で算定することに疑問を感じる」として、制度の見直しを訴えていた。

 ■地方交付税 地方自治体の財政力格差を調整するために国が毎年度、自治体に配分する財源。自治体の需要(財政需要額)から収入(財政収入額)を差し引き、需要額が収入額を超えた場合に差額を交付する。収入を需要で割った数値を「財政力指数」として、1・00以上なら不交付団体となる。交付団体は税制上の補助拡大など、差額が補填されるだけにとどまらないメリットがある。

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