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愛川町など9市町、財政力評価され不交付団体に 補助金減額、担当者は複雑 神奈川

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 「算定基準のぎりぎりのライン。もらえていたものがもらえなくなり、厳しい財政運営を強いられるだろう」と予測し、「東京都内の自治体のように、税収に大きく余裕のある自治体ならいいが…」と苦しい心情を吐露した。

 算定基準ぎりぎりの不交付は、愛川町だけではない。全国20の政令指定都市のうち唯一、不交付団体となっている川崎市は、その影響の大きさに頭を抱えている。

 ◆川崎は借金でカバー

 交付は「財政力指数」に基づいて決まるが、不交付ラインの「1・00以上」に対し、ここ数年の川崎市の指数はほぼ1・00。一度、交付が“内定”したのち、調整によって取り消された29年度に続き、3年連続で不交付団体となった。

 市財政局によると、「不交付団体は単に財源補填(ほてん)が無くなるだけにとどまらない。大きな影響がある」とし、その主な要因として、「ふるさと納税による減収の補填や法人税の再配分が消失すること」を挙げている。

 また、地方揮発油譲与税、保育所の整備交付金、幼稚園就園奨励費などについて、国からの補助率も引き下げられる。

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