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愛川町など9市町、財政力評価され不交付団体に 補助金減額、担当者は複雑 神奈川

愛川町と厚木市にまたがる「県内陸工業団地」(同団地協同組合提供)
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 国が地方自治体の財源不足を補う平成30年度の地方交付税額が決まり、県内では33市町村のうち、横浜市や相模原市、横須賀市など24市町村が交付団体となった。前年度まで交付団体だった愛川町を含め、9市町が不交付となった。不交付団体は、財政力のある行政運営への評価を受ける一方で、補助金が減額されるなどのデメリットに直面するため、財政担当者らの思いは複雑だ。(外崎晃彦)

                   

 4年ぶりに不交付団体となった愛川町は、町内に拠点を置く企業の業績が好調に推移し、法人税収が増加した。その企業の多くが入居するのが同町と厚木市にまたがる「県内陸工業団地」で、総面積約230万平方メートルのうち、同町側が約3分の2を占める。団地全体で約140の企業・団体があり、景気回復を背景に、製造業や流通業などの業績が伸びたという。

 ◆圏央道開通が影響

 町財政課の担当者は「圏央道(首都圏中央連絡自動車道)開通の影響が大きい。相模原愛川インターチェンジが近く、交通や物流の要衝として注目され、各企業の業績が伸びている」と分析した。不交付団体になったことについては、「自立した財政運営ができている証しだ」として誇りをにじませる一方、付帯するデメリットへの不安も述べた。

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