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職員死亡 新潟県に継続調査申し入れ 市民団体「実態未解明」

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 県教育委員会の40代の女性職員が1月、勤務中に倒れ死亡した問題をめぐり、県内の市民団体の代表者らが29日に新潟市中央区の県庁で記者会見を開き、県に対して継続調査や新たな調査委員会の設置などを求める申し入れを行った。

 県教委の第三者調査委員会が6月にまとめた2次報告について、「新潟過労死・自殺遺族支援ネットワーク」の渡辺党代表は、「事案の背景調査や、過酷で劣悪な職場環境の具体的な実態解明がほとんど未解明のまま放置されていた形跡があり、不十分であることは明白」と指摘。「県庁全体の職員の労務管理の不徹底から、同様な事案が再発する可能性が否定できず、市民、県民に説明責任を果たすべきだ」と訴えた。

 4月の1次報告によると、女性が所属していた部署は以前から時間外労働が多い傾向にあり、昨年12月の時間外労働は国が労災認定の目安とする「過労死ライン」を大幅に上回る約150時間に達していたことが判明している。

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