PR

地方 地方

九州農業レポート 担い手不足、法人が存在感 規制緩和、自治体も参入促す

Messenger

 九州農業レポートでは、農業の担い手として、九州でも法人が増加する現状が明確になった。農家が集まるなどして法人化するケースや、一般企業が農地を借り参入する動きも加速する。農地を所有できる法人数は平成29年1月時点で初めて3千社を突破した。規制緩和を受け、自治体も補助制度を用意するなどして参入を促している。

 21年の農地法改正で一般企業やNPOも農地を借りることで農業に参入しやすくなった。これ以降、九州では年平均36法人のペースで増加。28年には企業の出資比率の上限が25%から50%に緩和された。企業が持つ資金力やノウハウを背景に、農地集約や新たな加工品の開発などに注力している。

 耕作放棄地の拡大に悩む大分県や熊本県では専門部署を設立し、企業の農業参入を促す取り組みを本格化させた。県内外の企業に助言するほか、参入後も担当者が訪問し状況を確認している。

 熊本県では、農地整備や作物導入など初期投資費用の3分の1以内で最大1千万円を補助する制度も整備した。企業側にも好評といい、29年度までの累計で、大分県では255法人が参入した。

 同県の担当者は「県全体で農業の大規模化につながっているほか、雇用の受け皿にもなっている」と話した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ