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九州農政局が「農業レポート」 農業産出額6年連続増、28年は1兆8204億円

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 ■荒廃地拡大で安定生産に課題

 九州農政局は27日、地域農政の課題などをまとめた平成30年版の「九州農業レポート」を公表した。28年の農業産出額は1兆8204億円と、6年連続で増加した。株式会社など一般法人の参入が加速し、担い手としての存在感が増すほか、輸出も好調に推移した。ただ、荒廃農地が拡大するなど、安定生産を維持するための課題も浮かび上がった。

 九州の農業産出額は1兆6126億円だった22年以降、増加が続く。子牛価格高騰に伴う肉牛価格の上昇があった畜産や、トマトの生産量が増加した野菜が牽引(けんいん)した。国内消費量の減少が続く米は、低調に推移する。

 九州の港などからの農林水産物・食品の輸出額は、29年実績が858億円で、2年ぶりに過去最高を更新した。ビールや調味料といった加工食品、中国向けなどが好調な木材、牛肉の伸びが目立った。

 営農に携わる法人数は年々増加する。農地を所有できる「農地所有適格法人」は29年1月時点で3023法人と初めて3千の大台を突破した。行政が、生産効率化や販路拡大などにつながる農家の大規模化を後押ししていることも背景にある。集落営農の法人化も進み、地域農業を支える存在となっている。

 ただ、35(2023)年度までに農地面積の8割を中核的な農家に集約する政府目標は、達成困難になりつつある。九州では26年3月末に43%だったが、30年3月末時点でも48%と伸びのペースは鈍い。

 農家の高齢化に伴い、区画整備が難しい中山間地などを中心に荒廃農地は拡大する。28年には7万3333ヘクタールだった。熊本県の面積の1割近くになる。国は土壌改良などの再生事業に補助金を出す取り組みをしている。ただ、荒廃農地のうち7割は、樹木が生い茂るなど再生利用が困難と見込まれる。

                   ◇

 九州農業レポートのポイントは次の通り

◎平成28年の農業産出額は1兆8204億円で、6年連続で増加

◎29年の農林水産物・食品の輸出額は858億円と過去最高

◎一般企業の農業参入が増加。29年1月時点で農地所有が認められた法人数は3千を突破

◎担い手農家への農地集約は30年3月時点で48%と足踏み

◎中山間地などの荒廃農地が7万ヘクタール超に拡大

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