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ふくおかFG・十八銀経営統合 「長崎経済に貢献していく」 1強誕生を危惧する声も

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ふくおかFG・十八銀経営統合 「長崎経済に貢献していく」 1強誕生を危惧する声も

長崎市の十八銀行(左)と福岡市のふくおかフィナンシャルグループの本社 長崎市の十八銀行(左)と福岡市のふくおかフィナンシャルグループの本社

 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行の経営統合は24日、公正取引委員会の承認で、ようやく決着した。両者は「長崎経済に貢献していく」とうたう。ただ、貸出金シェアで7割に迫るスーパー地銀誕生に、「5年後、10年後も競争が維持されているだろうか」と懸念も根強い。地銀だけが生き残り、地場の中小企業は消えた-。そうならないような監視が欠かせない。 (九州総局 村上智博)

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 長崎県は、九州の中でも人口減少が著しい。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、長崎県人口は、平成57(2045)年までの30年間で28・7%減少する。

 地銀の経営環境は厳しさを増す。だからこそ、ふくおかFGと十八銀行は経営統合に動いた。特に、長崎県を本拠とする十八銀行に、危機感が強かった。

 ふくおかFGの柴戸隆成社長は24日の記者会見で「取引先に貢献し、地域の活性化、銀行の成長につなげたい」と、統合の意義を強調した。十八銀行の森拓二郎頭取も「長崎を維持、発展させるためにいち早く融合する」と応じた。

 十八銀行は来年4月、ふくおかFGの傘下に入る。そして32年4月に、親和銀行(長崎県佐世保市)と合併する。

 この結果、長崎の金融業界に、圧倒的シェアを有する「1強」が誕生する。

 ●元の鞘に

 公取委は当初、1強に難色を示した。競争環境が維持されず、銀行の顧客が不利益を被ると主張した。一時、排除措置命令、すなわち「統合認めず」の考えもあった。

 ふくおかFGと十八銀行は、ライバルの金融機関に貸出債権を譲渡して、貸出金シェアを下げる案を、公取委に提示した。あわせて金利の不当な上昇を防ぐ仕組みも示した。

 公取委は、こうした姿勢を認めた。

 だが、貸出債権の譲渡をめぐって、現地・長崎ではこんな一幕もあった。

 親和、十八両銀行が、他の金融機関への借り換えを取引先に促していたころ、長崎市内のある中小企業を、十八銀行の幹部が訪問した。

 この企業の経営幹部は、統合交渉が暗礁に乗り上げていた十八銀行の苦境を見かねて、自ら「借入先を他の銀行に変えましょうか」と言葉をかけた。すると、「借り換えはされなくて良いです。もっと、うちの融資を受けてほしいのが本音です」と言われたという。

 今回、ふくおかFGと十八銀行は、1千億円弱の債権譲渡を実施する。

 譲渡を受け入れる他の金融機関は懐疑的だった。

 ある地銀幹部は「統合が終わって2、3年後には、債権はふくおかFG側に戻るだろう。元の鞘だ。それもまた自由競争の結果なので、公取委は何も言えない」と語った。

 債権譲渡を受け入れる別の銀行幹部は「あくまで借り換えは一時的だと割り切っている。債権をもらったからと、長崎県を攻めても意味がない」と語った。

 長崎県内で、十八と親和両銀行をメインバンクと位置付ける企業は、80%を上回る。1強に対抗できる競争相手が生まれるのは難しい。

 それでも他の地銀は、債権譲渡の受け入れに積極姿勢を示した。背景には金融庁の意向がある。

 金融庁は地銀再編を後押しする。

 今年4月には、金融庁の有識者会議が地方金融のあり方について報告書を発表した。そこには、東京都を除く46道府県の地銀の経営状況を調べたところ、23県で将来的に地銀が1行しかなくても、単独存続が難しくなる-とあった。もちろん、長崎県もそこに含まれていた。

 この文書に対し、地銀の反発は強かった。だが、監督官庁に公然と逆らうことはできない。全国地方銀行協会の事務方から「報告書については、何も言わないように」と、くぎを刺された頭取もいたという。

 西日本地域のある地銀首脳は「金融庁に加えて、政府内からも統合を促すような発言が相次ぎ、『公取包囲網』が敷かれた。その結果、公取委は折れた。これが将来の禍根とならなければ良いが…」と語った。

 ともかく、ふくおかFGと十八銀行の統合は、現実のものとなった。

 両者は今後、金利の不当な引き上げや貸し渋りを防ぐために、モニタリングし、公取委に報告する。

 だが、公取委の出した文書では、こうした措置について「講じられることが望ましい」という表現にしており、監視機能が骨抜きにならないか懸念もある。

 柴戸氏は24日の記者会見で、モニタリングについて「心配しなくて良いとなれば、なくなる。(必要かどうかの判断は)取引先の声も重視しながら、われわれが主体となる」と述べた。

 金融は「経済の血液」と称される。金融システム不安が起これば、金が回らず、多くの企業が打撃を受ける。だからこそ、銀行の経営基盤の強化は欠かせない。だが、地銀が生き残るために、地場の中小企業が苦しむのであれば、その金融行政は本末転倒だ。

 ●国盗り合戦

 統合によって、地銀勢力図が大きく変わる。

 さらなる再編ムードが高まり、九州をまたぎ、中国・四国地方などの地銀をも巻き込んだ「国盗り合戦」(地銀幹部)に発展する可能性もある。

 ある地銀首脳は「規模の小さな金融機関が、金融庁からの再編圧力に持ちこたえられなくなるケースもあるだろう」と語った。

 九州・山口では、ふくおかFG、西日本フィナンシャルホールディングス、九州FG、山口FGの地銀グループの動向が注目される。

 合わせて、これまで単独で生き残ってきた佐賀、宮崎、大分の各銀行も再編に無関係ではいられない。

 さらに、IT企業など異業種の金融参入が、勢力図を大きく塗り替える可能性もある。

 佐賀銀行の坂井秀明頭取は22日の記者会見で「今後に不安があると言ったら嘘になる。その中でも、顧客に支持してもらえるようにするほかない」と語った。その表情に明るさはなかった。