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障害者雇用水増し 長野県・県警、再発防止へ管理徹底 意図的な処理は否定

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 障害者雇用の水増し問題が発覚したのを受け、県は、厚生労働省のガイドラインの認識不足が原因だとして、再発防止を急ぐ考えだ。今後、国に対し、数値の修正を早急に行うとともに、ガイドラインを周知徹底し、障害者が働きやすい職場環境の整備を図る。県警も労務管理を徹底するとしている。双方とも意図的な事務処理はしていないと強調しており、実効性のある制度設計を進めることが求められる。(太田浩信、久保まりな)

 県は、6月時点で雇用率に算入した99人について、障害者手帳の有無を調査した。障害者を対象とした選考で採用したのは52人で、いずれも手帳を持っていた。だが、一般採用後に障害を負うなどした47人のうち、11人は手帳を確認できなかったという。11人の内訳は、身体障害者6人、精神障害者5人。

 厚労省のガイドラインには、手帳を所持した障害者の雇用者数を同省に提出するよう明記されている。このため、県人事課は「ガイドラインの認識が甘かった」と釈明した。

 事務処理では、長期休暇時の診断書や本人の申告などを基に、独自に障害の程度を判断していたといい、「センシティブな部分なので、本人に確認できなかった」(同課)としている。

 今回の水増しにより、2・56%としていた雇用率は、法定雇用率の2・5%を下回る2・34%となる。

 一方、県警は、障害者手帳や産業医などの診断書がないことを確認せずに、職員1人を雇用率に算入していた。

 県警警務課によると、該当する職員は約30年前に雇用されたが、これまで障害者として毎年、厚労省の状況調査に算入されていた。同課は経緯について、「記録が残されおらず、不明だ」とチェック態勢の不備を認めた上で、今後の対策として、労務管理を徹底するとしている。

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