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新たに倫理条例制定へ 千葉県が官製談合再発防止策

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 東葛飾土木事務所発注工事をめぐる官製談合事件を受け、県は23日、再発防止策を公表した。新たに県職員倫理条例(仮称)を制定することが柱で、12月定例会に条例案を提出して来年4月の施行を目指す。

 県には平成21年度に制定されたコンプライアンス基本指針があるが、職員と業者との間の具体的な禁止行為などは定めていなかった。条例では業者などの利害関係者から金品の贈与を受けることやゴルフや旅行の接待を受けることを禁止するなど、国家公務員倫理法・倫理規定に準じて禁止行為を定める。自己負担であっても1万円を超える飲食を利害関係者と行う場合は事前に届け出ることも義務づける予定だ。

 条例以外の再発防止策では、事件に所属長である事務所長が関わっていた点を踏まえ、現在は新任時のみに行っている所属長のコンプライアンス研修を定期的に実施する。また、談合情報が寄せられた場合は出先機関の発注工事でも本庁で審議する。

 同事件では工事の非公開情報を松戸市の建設会社元役員に漏洩(ろうえい)したとして、当時の東葛飾土木事務所長が昨年11月に逮捕され、今年3月に官製談合防止法違反罪で有罪判決を受けた。

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