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栃木県教委、障害者雇用を意図的水増しか 23年度以降 最下位重圧「否定できず」

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栃木県教委、障害者雇用を意図的水増しか 23年度以降 最下位重圧「否定できず」

障害者の雇用数で水増しがあったことを釈明する県教委の幹部=22日、県庁(楠城泰介撮影) 障害者の雇用数で水増しがあったことを釈明する県教委の幹部=22日、県庁(楠城泰介撮影)

 障害者雇用の水増し問題で、県教育委員会は22日、栃木県庁で記者会見を開き、障害者手帳を確認できていない職員39人を平成29年度の雇用数に計上していたことを明らかにした。雇用率が全国最下位だった23年度以降、継続的に雇用数に計上していたことを確認しており、雇用率を上げるための意図的な水増しとみられる。

 県教委によると、23年度の雇用率は1・40%で全国最下位だった。23年度までは障害者手帳を確認できた職員のみ雇用数に計上していたが、同年度以降は水増ししており、最下位の重圧が影響したかどうかについて「否定はできない」(県教委)と言葉を濁した。

 精神の不調で6カ月以上休職している人は、申請をすれば障害者手帳を取得できる可能性が高いことなど、蓋然性で計上するかどうかの判断をしていたといい、県教委は「(雇用促進の)取り組みを強化する中で、手帳が交付されるような人ならカウントしてよいだろうという拡大解釈のもとに続けてきてしまった」と述べた。

 29年度の障害者雇用率は2・36%で、法定雇用率の2・2%を上回っていたが、今回の調査で2・02%に低下し、実際には下回っていた。障害者手帳を確認せずに計上していた39人は、精神障害者が34人、身体障害者が5人だった。これにより、同年度の障害者雇用数は178人で、うち、身体障害者は151人、知的障害者は2人、精神障害者は25人となった。

                   

 ■宇都宮市、職員1人を計上

 宇都宮市は22日、障害者手帳を確認できていない職員1人を雇用数に計上していたと発表した。市によると、この職員の自己申告に基づき、手帳を確認せずに計上していたといい、「手続き的な不備で意図的なものではない」としている。

 市人事課によると、6月1日時点で雇用されている障害者は47人だったが実際は46人だった。障害者雇用率は2・54%から2・51%になる。