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福岡市が電子決済の実証実験 11月末まで、商店街やタクシーにも呼びかけ インバウンドの利便性向上

電子決済を導入した屋台。シールなどで客にアピールしている=福岡市中央区
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 全国的に有名な福岡の屋台で、スマートフォンを使った電子決済の実証実験が始まった。代金は客のクレジットカードや銀行口座などから引き落とされる。キャッシュレス化が進む中国からのインバウンド(訪日旅行)客らの利便性を高めることで、観光資源としての屋台の価値を高める。 (中村雅和)

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 福岡市が進める実証実験には、市内に約100店ある屋台のうち、19店が参加する。

 それぞれの店が、楽天の「楽天ペイ」や、中国の電子商取引大手、アリババ集団の「アリペイ」などの決済サービスを導入する。

 客は支払いに際して、スマホのアプリを使って、屋台のテーブルなどに置かれたQRコードを読み取る。その後、金額を入力するだけで支払いが完了する。QRコードには店情報などが入っている。

 こうした電子決済は、韓国を筆頭に、欧米諸国や中国で、広く普及している。来日した観光客にとって電子決済ができれば、両替が不要で、慣れない通貨にとまどうこともない。

 屋台側にすれば、こうした観光客を取り込む武器となる。

 福岡市内には、実験前からすでに、キャッシュレス化に対応した屋台が7店ある。

 そのうちの1店で、天神地区の屋台「レミさんち」には、上海からの観光客が数多く訪れる。

 オーナーのレミ・グルナー氏は「お客さんの選択肢を増やすことは大切だ。店にとっても、現金のやりとりや帳簿の手間から解放されれば、その分だけ接客に力を注げるようになる」と語った。

 中洲地区の「博多屋台 中洲十番」は、日本人も含め、1日の売り上げの約15%が電子決済だという。同店はメニューの多言語化にも取り組み、インバウンドの集客に成功している。

 実験期間は11月末まで。市はその後、キャッシュレス化による売上高の推移や、屋台の作業負担の軽減などを分析する。

 市は屋台だけでなく、市内の商店街やタクシー会社にも電子決済の導入を呼びかける。担当者は「市の代名詞ともいえる屋台での取り組みを通じ、市内でのキャッシュレス化を促進したい」と語った。

 電子決済、キャッシュレス化の導入は、政府も推進する。

 東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに「外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポット」で100%対応するとの方針を掲げる。

 さらに、平成30年6月に閣議決定した「未来投資戦略2018」でも、同39年にキャッシュレス決済比率を現在の2倍、40%に引き上げるとした。

 福岡県内では北九州市も、小倉北区の京町・魚町銀天街と旦過市場などで、キャッシュレスの大規模な実証実験を9月1日に開始する。みずほ銀行とアリババのスマートフォン決済サービスを活用する。

 実験には福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行なども参加する。

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