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都の工水廃止方針 公明と都民ファースト、企業への配慮要請

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 都が都内9区で供給している工業用水道(工水)を廃止し上水道に切り替える方針を固めていることを受けて都議会公明党は20日、都庁で小池百合子知事に、利用企業側の経営圧迫につながらないよう10年程度の料金据え置きやその後の差額支援などを行うよう申し入れた。

 工水を廃止した場合、利用者には水道料金の大幅増による経営圧迫が懸念されている。公明は急激な負担増にならないよう、料金据え置き期間や企業支援の必要性を訴えた。小池氏は「要望をしっかり検討したい」と応じた。

 最大会派の都民ファーストの会も同日、小池氏に利用企業の経営圧迫につながらないよう求めた。

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