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【数字から見えるちば】「空き公共施設」の民間活用(上) 企業の地方進出「実験」に最適 ちばぎん総研主任研究員・五木田広輝

ちばぎん総研受託調査部研究員の五木田広輝さん
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 人口減少や平成の大合併と称される市町村合併などにより、役割を終えた学校、保育所、公民館などの「空き公共施設」が全国的に増加している。そうした施設の多くは、交通アクセスが悪い過疎化が進行する地方部に集中しており、千葉県も例外ではない。空き公共施設の統計はないが、平成14~27年度に小中学校・高校など131校が廃校となっている。

 千葉県ではこうした廃校を含む空き公共施設を新たな地域資源とみなし、企業誘致の受け皿として28年度から民間活用を促す取り組みを推進している。28年度から29年度にかけての誘致活動は12社が空き公共施設へ進出する成果へとつながるなど、千葉県は徳島県などと並んで空き公共施設の利活用の先進県となっている。

 徳島県では、徳島市から車で約1時間の場所に位置する人口5000人規模の神山町に28年度までに県外から民間施設を含む13社が立地した。16年に山間部の難視聴対策でケーブルテレビ兼用の光ファイバー網を整備した中で、22年にクラウド名刺管理サービスのベンチャー企業が古民家をオフィスとしたのを契機に、IT企業のサテライトオフィス進出が相次いだ。

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