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九州3県のJAが広域連携 収穫期に人手を融通

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 農家の人手不足が深刻化する中、福岡、佐賀、大分の3県のJAグループが連携し、収穫期の農家に作業員を紹介する事業を始めた。各県の農繁期のずれを利用し、人材を柔軟に融通しあい、収穫期などに十分な人手確保を図る。県域をまたいだこうした広域連携は全国的にも珍しい。

 この仕組みは、全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた)が離農を減らすため、平成27年度に大分県内限定で本格的に着手した。

 地域農協と連携して有望な人員に登録してもらい、農作業受託会社「菜果野アグリ」(大分市)が依頼のあった農家に紹介する。

 27年度実績は延べ約4400人だった。29年度は約1万5千人に増え、100戸を上回る農家でトマトやネギの収穫に力を貸した。

 3県のJAが連携し、今年4月からは対象を福岡、佐賀両県にも広げた。大分では冬春は農閑期だが、福岡、佐賀ではナスやアスパラガスといった冬春の収穫作物も多く、仕事量の平準化を図ることができる。既に主婦や学生ら約200人が登録し、県境をまたいで仕事に汗を流す。

 農林水産省によると29年の農業就業人口は181万6千人で、17年比で4割以上も減少した。平均年齢は66・7歳と高齢化も進む。

 JA全農おおいたの花木正夫直販課長は「近隣県と協力し、年間を通じ農家と作業員とが共に働きやすい環境を作り、農業を維持したい」と語る。

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