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防災ヘリ墜落1週間 後継機、年度内入札へ 臨時委で県議から厳しい追及

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 搭乗員9人が死亡した県の防災ヘリコプター「はるな」の墜落事故から1週間が経過した17日、県議会は臨時の総務企画常任委員会を開いた。県側は平成32年度に導入予定の後継ヘリについて、30年度中の入札を目指すと明らかにした。大沢正明知事もこれまでに計画を前倒しする意向を示していたが、委員会では、ずさんな運航管理体制について、県議から厳しく追及する声が続出。後継ヘリの導入と並行し、解決すべき課題が山積している。(吉原実)

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 県によると、遅くとも来年3月に入札と仮契約を終えた場合、当初予定よりも納入は3カ月早まるという。その後、春の県議会での議決を経て本契約を結ぶ。機体の製作には、約1年半かかるため、納入は32年12月になる見込みだ。

 運航開始には納入から6カ月間の訓練が必要とされ、実際の運航は33年5月以降になる予定。他県の購入例を基に、フライトレコーダー(飛行記録装置)などを含めて20億~30億円が必要と試算している。

 防災ヘリを事故で失った県は、後継機を導入するまでの間、必要があれば相互応援協定を結ぶ埼玉など近隣7県に防災ヘリの出動を要請し、対応するとしている。

 ヘリをめぐっては、墜落した可能性が浮上した時間帯に、県防災航空隊は「(帰投先の)ヘリポートに到着した」と事実とは異なる通知をし、飛行ルートと異なる飛行計画を提出していたことが判明した。

 国土交通省は実際の飛行ルートに沿った飛行計画が提出されていた場合、捜索救難活動が47分間早く開始できていたとしている。

 委員会では、県側の事故対応について、県議からの質問が集中した。

 井田泉県議(自民党)は、防災航空隊が墜落の可能性は低いと安易に判断し、確認せずにヘリの到着を国交省に通知することも常態化していたのではないかと指摘した。

 県側は、事故当日の10日の運航管理者だった委託先の東邦航空(東京都)に所属する60代の男性隊員が聞き取り調査に「これまでは(同様の行為を)していない」と話していると説明したが、井田県議は「信じろといわれる方が無理がある」と答えた。

 また、県側は委員会で、衛星利用測位システム(GPS)でヘリの位置を確認する「動態管理システム」を搭載したコンピューターがたびたびフリーズしていたことを明らかにした。

 事故当日にヘリからの通信が途切れたことを確認し、県へ連絡するまでの約1時間にもフリーズしていることを疑い、再起動していたという。

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