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玄海原発使用済み核燃料に課税へ 佐賀県が九電と合意

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玄海原発使用済み核燃料に課税へ 佐賀県が九電と合意

 佐賀県は、九州電力玄海原発(同県玄海町)で貯蔵されている使用済み核燃料も対象に含む核燃料税の導入に、九電と合意した。9月県議会で条例案が可決され、総務相の同意を得られれば、平成31年度から課税する。既に玄海町が使用済み核燃料に課税しており、県によると、道県レベルで課税すれば、原発立地市町村と双方で課税する全国初のケースとなる。

 現行の県の核燃料税は、原子炉の熱出力に応じた「出力割」と、原子炉に核燃料を挿入した際に課す「価額割」を併用している。30年度で5年間の期限を迎え失効する。玄海原発は全基が停止中だったことなどで税収が減ったため、県は使用済み核燃料も課税対象とするよう求めていた。

 31年度からは使用済み核燃料1キログラム当たり500円を課税し、5年で約21億円の税収を見込む。他の項目と合わせた税収は約187億円で、避難の際に使う道路や港の整備費などに充てる。

 玄海原発では今年3月に3号機が、6月に4号機が再稼働した。1号機は既に廃炉作業が始まり、2号機は稼働か廃炉か扱いが決まっていない。