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シャープ縮小 「影響ある」21.1% 矢板市商工会がアンケート

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 シャープが栃木工場(矢板市早川町)での液晶テレビの生産を年内で打ち切る方針を示したのを受け、矢板市の対策本部は10日、同市役所で2回目の会議を開いた。

 同市商工会による事業所への緊急アンケートや同市の関係部署がまとめた影響調査の結果などが報告された。商工会アンケートで「影響がある」と答えたのは412事業所のうち87事業所で、21・1%。その8割以上が飲食業と小売業という。退職者を採用する希望が「ある」と答えたのは10・4%。製造業が最も多く、次いでサービス業、小売業、建設業などだった。

 同市各部署からは調査の結果、想定される影響として、関連企業を含めて市税収入減少や水道・下水道使用料への影響、従業員が住む行政区の存続問題などが挙がった。

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