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信大、産官学連携を強化 上田の繊維学部内に拠点 数社が入居し商品化急ぐ

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 信州大学は、産官学連携を強化し、研究成果を事業化に結びつけようと、上田市の繊維学部内に研究拠点を整備した。大学や地元企業などの関係機関が一堂に会して共同研究を行い、同大発の商品開発を加速させたい考えだ。施設には既に複数社が入居しており、歩行を補助するロボットなどの実用化を目指していく。(久保まりな)

 信州大が上田キャンパス内に新たに設立した「オープンベンチャー・イノベーションセンター(OVIC)」は、企業や大学の研究施設として整備された。同大と県が共同申請し、文部科学省の「地域科学技術実証拠点整備事業」に採択されている。

 同大繊維学部はこれまで、人工筋肉や歩行補助ロボットなどの開発・研究に取り組み、一定の成果をあげてきた。そこで、商品化や事業化に結びつけるため、販路拡大などのノウハウを持つ企業と連携する拠点が必要だと判断。大学発のベンチャーなどの起業や、事業化を支援する役割を担い、既に4月から稼働している。

 センターは、2階建てで延べ床面積は約1800平方メートル。研究スペースのほか、多目的ルームや商談室などを備えている。

 同大の濱田州博学長は6月に行われたセンター開所式で、「産学官がひとつ屋根の下に集い、多様な連携や交流をし、新たな技術革新の創出を加速させたい」との期待を示した。

 センターでは現在、歩行補助ロボット「curara(クララ)」の量産化を検討している。開発したのは同大発のベンチャー企業「アシストモーション」で、同社社長の橋本稔・同大特任教授は「商品化したものを外に発信しやすくもなる。他社との契約について、センターが相談に乗ってくれており、非常に助かる」と話す。同社はこれを機に事業化を加速させ、平成32年にクララの量産化を図る考えだ。

 このほか、発汗計を開発した企業など、複数社がセンターで研究を始めており、中村宗一郎センター長は「インキュベーション(起業支援)の中心となって役割を果たせるよう、頑張りたい」としている。

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