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通学路の危険箇所を点検 山梨県対策会議に7部局2団体

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 県通学路対策会議の平成30年度の初会合が7日、県防災新館で開かれた。5月に新潟市で起きた小2女児殺害事件や6月の大阪府北部地震で高槻市の小4女児が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した事故を受けて組織を拡充。県と県警の7部局2団体の23人が出席、通学路の安全対策の取り組みについて報告した。

 同会議事務局によると、通学路の防犯プランに関する国の合同点検実施要領が7月18日に県に通知されたことを受け、県内すべての小学校・特別支援学校小学部の通学路で、学校と保護者らが防犯上、危ない場所の抽出を行い、関係部局との合同点検を9月末日までに実施。内容を県に提出することを確認した。

 ブロック塀などの危険性が指摘される通学路については、県が市町村教委へ危険箇所の確認を行うよう通知し、具体的な対策は国のプラン作成を経て取り組む。県内の市町村では、富士吉田市が独自に6月28日から民間所有の危険ブロック塀などの撤去や改修の補助制度を導入している。

 通学路対策会議は、京都府亀岡市で24年に集団登校中の児童の列に車が突っ込み10人が死傷した事件を受けて、県と県警の関係5部局9人をメンバーに27年、発足した。

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