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越後杉ブランド認証、13工場で不適切検査 県が相談窓口設置

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 県は7日、県産木材の品質を保証する「越後杉ブランド認証制度」の運用実態を調査した結果、検査を行っていないなど不適切なケースがあったと発表した。県農林水産部は、越後杉を使った住宅などの安全性に直接的な影響はないとしながらも、記者会見で山田治之部長は「県民の不安や混乱を招いた」と謝罪した。

 県は昨年11月から今年1月にかけ、同ブランドを認証する79工場のうち73工場を対象に初の現地調査を実施。この結果、計13工場で強度検査を実施していなかったほか、木材に含まれる水分量の検査も不十分だった。県によると、制度運用に関する工場側の理解不足が主な要因。工場側は今後、規定に基づいて検査を行うとしているという。

 さらに、制度を運用する県木材組合連合会(県木連)が認証工場への検査を全く実施していなかった時期があるなど検査態勢の甘さも判明した。県は県木連への指導を強化し、改善計画を策定させる。

 県は出荷された認証材を追跡調査し、結果を公表する方針。また、相談窓口(電)025・280・5324を同日設置した。

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