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長野市、空き家対策で県行政書士会と協定

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長野市、空き家対策で県行政書士会と協定

 長野市は7日、空き家問題が深刻化していることを踏まえ、県行政書士会と空き家対策に関する協定を締結した。空き家所有者らを対象とした相談体制を整える狙いがある。同様の協定は、10団体目となる。協定では、空き家に絡む行政手続きをはじめ、市が開催する空き家相談会に、同会も参加することなどが盛り込まれた。

 締結式で、同会の山本準一会長は「普段から行政と市民のパイプ役として尽力している。空き家問題についても、会をより一層活用してもらいたい」と強調した。

 市によると、空き家は平成29年3月時点で8063棟に上るという。