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品川区、高齢者の住まい確保を支援

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 住宅に困っていて日常生活に不安のある高齢者が、住み慣れた区内で生活を続けられるように、品川区は、住まいの確保支援や見守りサービスなどを始めた。今年度中に20~30人の利用を見込んでいる。

 高齢者が民間賃貸住宅を借りようとする場合、貸主側が室内で万が一のことがあることを危惧して躊躇(ちゅうちょ)することが多い。

 そこで区が始める新サービスは、転居先で生活する高齢者の見守りや、万が一のことがあった場合の室内の家財処分などをセットにしている。

 利用できるのは区の「高齢者民間住宅あっ旋事業決定者」のうち、区内に引き続き2年以上居住しているなどの条件を満たしている人。費用は生活相談などで2年間4800円と緊急通報システム利用料として月1千円(住民税非課税者は月300円)。このほか家財処分費として預託金が必要になる。

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