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深谷市が略式代執行で空き家撤去 所有者不明で倒壊恐れ

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 深谷市は6日、同市新井の所有者不明の空き家に対し、「空家法」に基づき、略式代執行による解体と撤去作業を始めた。月末までに終了する予定。市によると、3月に川口市が実施して以来、県内で2例目。

 市によると、この空き家は昭和53年頃まで貸家になっていた木造平屋住宅(延べ床面積約33平方メートル)。所有者は亡くなったとみられるが、市内に戸籍がないため親族の手がかりがなく、約40年間空き家だった。老朽化が著しく、地元住民から撤去の要望が出ていた。

 このため、市が緊急危険度調査を行った結果、空き家は既に一部が崩れ、隣家に寄りかかるように接触するなど、倒壊の恐れがある危険な状態と判定された。空き家が面する県道は通行量が多く、中学校の通学路にも指定され、倒壊すると通行人に危険が大きいと判断。空家法に基づき解体と撤去を決めた。市が負担する解体などの費用は約90万円。小島進市長は「民間管理が大原則だが、大阪北部地震でブロック塀が倒れて児童の命が失われたようなことにならないように、今回は市民の命を守るための特別な対応」と理解を求めた。

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