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ブロック塀、茨城県内公立258校に不具合 県有36施設でも確認

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ブロック塀、茨城県内公立258校に不具合 県有36施設でも確認

撤去された県所有施設のブロック塀。そばに通学路の標識が立っていた=3日午後、水戸市金町(永井大輔撮影) 撤去された県所有施設のブロック塀。そばに通学路の標識が立っていた=3日午後、水戸市金町(永井大輔撮影)

 茨城県は3日、大阪北部地震で小学4年の女児が倒壊したブロック塀の下敷きになり、死亡した事故を受けて、県内の公立校や県所有施設のブロック塀を点検した結果、県立校69校の147カ所と市町村立校189校、県所有の36施設で不具合が確認されたと発表した。不具合のある公立校のブロック塀の総延長は約20キロに上り、県は速やかに対応するとしている。(丸山将)

                   

 点検は7月に行われた。6月には、各施設の職員が国土交通省のチェックポイントに基づいて検査を行ったが、今回は県の建築系技術職員や建築士の在籍する業者が建築基準法に基づき実施。外見上の不具合だけでなく、鉄筋の有無など内部点検も行った。

 不具合は県立高63校と特別支援学校6校の147カ所と、市町村立の幼稚園など17園、小学校125校、中学校47校から見つかった。このうち、県立16校と市町村立3校からは塀内部の鉄筋に不具合が確認された。不具合のある塀の総延長は県立校で約12キロ、市町村立校で約8キロに上った。

 市町村立校については、文部科学省への報告期限の7月27日までに検査が完了していない学校があり、不具合のある箇所は増える可能性があるという。

 塀に不具合が見つかった県所有施設のうち、取手競輪場(取手市白山)、鹿島下水道事務所(神栖市北浜)、金町公舎(水戸市金町)のブロック塀はすでに撤去。

 県はほかのブロック塀の撤去や再設置を年内に完了するとしている。