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【データで見る長野知事選】前回は4人に1人、期日前投票の制度定着

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 告示日翌日から投票できる期日前投票の制度は平成15年12月から始まった。仕事やレジャーなどで投票日当日に投票できない有権者が対象となり、全投票者数に占める期日前投票者数の割合は、ここ最近の選挙では増加傾向にある。

 過去3回(18、22、26年)の知事選では、制度開始後初めて迎えた18年は15.31%だった。だが、22年は20.01%、26年は25.29%と順調に伸びている。26年選挙は、4人に1人が期日前投票をしたことになり、制度が定着してきたといえそうだ。

 制度の周知に加え、総務省は各自治体に対し、駅構内やショッピングセンターなど利便性の高い場所に期日前投票所を設置するよう呼びかけてきた。県内では、高森町が27年4月の県議選で、商業施設に投票所を設けた。その結果、町内の期日前投票者数の割合は、23年の県議選時の10.76%から、18.36%に増えたという。

 今回選挙でも、有権者のニーズに合わせて商業施設に投票所を設ける自治体が多く見られる。中野市は、期日前投票者数が増加している実情を踏まえ、以前から実施していたイオン中野店での期日前投票を2回から4回に増やすという。

 期日前投票をしやすい環境を整える各自治体の取り組みが、投票率向上の一助になることを期待したい。(この企画は久保まりなが担当しました)

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