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栃木の児童虐待相談、最多2214件 29年度 知事「県警と連携強化」

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 平成29年度に県内の児童相談所(児相)と各市町に寄せられた児童虐待の相談受理件数が前年度比18・8%増の2214件で2年連続の増加となり、対応が始まった17年度以降の過去最多を更新したことが、県のまとめで分かった。東京都で5歳の女児が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、政府は虐待防止の緊急対策を決定しており、県も県警との情報共有のあり方などについて検討を進めている。(楠城泰介)

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 受理件数の内訳は、児相が98件増の1217件で、市町が253件増の997件。県こども政策課によると、子供の前で配偶者に暴力や暴言を浴びせるドメスティックバイオレンス(DV)が子供への心理的虐待に当たるとして「親のDVで駆け付けた警察官から、目の前で見ていた子供の心理的虐待に関しての通告が増えている」とした上で、増加理由を「虐待に対する社会の関心の高まりや、学校と関係機関の連携強化で情報がつながるようになったことが大きい」とみている。

 児童相談所の対応件数は1232件。暴言などの「心理的虐待」が533件(43・3%)で最も多かった。次いで、育児放棄などの「ネグレクト」394件(32・0%)▽殴る蹴るなどの「身体的虐待」284件(23・0%)▽「性的虐待」21件(1・7%)-だった。

 東京都の虐待死事件では児相と警察との情報共有のあり方が問題になったが、県は、17年に県警と協定を締結しており、各児相の所長と各警察署長の判断で情報共有することになっている。福田富一知事は記者会見で「協定に基づいて必要な情報提供に努めている。情報共有のあり方について検討するなど連携強化に努め、防止のため、再点検を児相・所管部署に指示したい」と述べている。

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