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【データで見る長野知事選】前回の公費負担額515万円 サラリーマン年収超える

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【データで見る長野知事選】
前回の公費負担額515万円 サラリーマン年収超える

 平成26年の前回選挙には、3人が立候補した。このうち1人の候補者は、得票数が有効投票総数の1割に満たなかったため、公費が負担されなかった。

 知事選の候補者が選挙運動に使える費用は、公職選挙法に基づき、選挙人名簿登録者数などで決まっており、このうち一定額が公費で負担される。前回選挙で有効得票総数を上回った候補者2人にかかった公費負担総額は、約515万円だった。

 使途の内訳をみると、ポスターの作成費が250万4000円で最も多く、ビラ作成費159万円、選挙運動用自動車の借り入れ費43万円、運転手の雇用料38万2500円、燃料代25万円だった。

 これ以外にも、選挙を実施するとなると、人件費や会場借料などの経費もかかる。それらは各候補者の陣営が負担することになる。

 公費負担の制度は、個人の財力で選挙が不公平にならないよう設けられているもので、これらは全て税金で賄われる。

 ある民間の調査機関によると、29年のサラリーマンの平均年収は約410万円。前回選挙にならえば、1回の選挙でそれ以上のカネがかかっていたことになる。

 県のトップを決める選挙にはぜひとも足を運ぼう。でなければ、「カネの無駄遣い」になってしまう。