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【長野知事選候補者アンケート】(5)公共交通機関の存続

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 地域の公共交通機関の存続が大きな課題となっています。維持・拡充を図るための施策をどう考えますか。

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 ■阿部守一氏 維持、確保へ市町村と連携

 長野は地理的条件などから自家用車への依存度が高く、地域公共交通は、利用者の減少や事業者の経営環境の悪化、廃止・代替の行政負担増加など、厳しい環境に置かれています。

 高齢者の免許返納の増加などの要因もあり、地域の移動手段の確保は、積極的に取り組むべき重要な行政課題です。そのため、県は市町村、事業者、関係機関などと連携して、地域交通のあり方について、検討を進めてきました。

 地域公共交通は、生活の基盤であり、観光・交流を支える基盤ですが、地域の特性やニーズに合わせて、交通システムを構築することが重要です。誰もが安心して利用できる地域公共交通機関の維持・確保と利便性の向上に、市町村と連携して取り組みます。

 高速バスなどの広域的・基幹的な公共交通は、存続・充実に取り組みます。バス、タクシー事業者と協力して公共交通のあり方を変革し、自家用車に過度に依存せずとも生活できる地域づくりを進めます。

 幹線バス路線の維持・確保、低床バスなど誰もが利用しやすい車両の導入支援、バス停車帯の整備など、生活に不可欠な公共交通の確保を図ります。

 公共交通の利便性の低い地域での買い物や通院、通学などのあり方は、公共交通の充実と、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)など先端技術の活用による対応の両面から検討し、地域生活が維持できるよう取り組みます。自転車の活用、普及を図るため、自転車条例(仮称)の検討も進めます。

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 ■金井忠一氏 国の抜本的財政支援求める

 長野新幹線の開通に伴ってJRから経営分離された「しなの鉄道」は、地域住民の交通の利便性を確保するために県と沿線市町村、鉄道会社の努力で運行していますが、不採算部門を譲り受けての運行であり、他県の第三セクター鉄道とも力を合わせて、国の一層の財政支援を求めていく必要があります。

 中山間地をはじめ、多くのところで民間会社による運行が困難になった地域公共交通を自治体関与で福祉バスなどの運行で存続させていますが、同様に経営状態は厳しく、国の抜本的な財政支援を要望します。

 併せて、利用促進を図るため、住民のニーズに合った停留所の設置場所、運行ルート、運行時間帯、料金設定などを、木曽町などの取り組みの教訓も生かし、可能な限り住民の声を聞き、実態に見合ったものに見直すことも重要です。

 高齢者、障がい者、子供など、交通弱者への運賃割引、免除のための取り組みを拡充、支援します。

 ドア・ツー・ドアの福祉タクシー制度も充実させる取り組みを支援します。

 中南信地域の交通の利便性向上のためには、中央線の高速化が早くから要望されていますが、首都圏の自治体の切実さがなく、なかなか統一した取り組みにならないことが、現実の課題の解決につながっていません。

 県内外の関係自治体の協力をリーダー・シップを強めて取りまとめ、JRや国に強力に働きかけて実現をめざします。飯田線の急行列車の復活も要望していきます。

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