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【長野知事選】候補者アンケート(4)TPPと農業振興

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【長野知事選】
候補者アンケート(4)TPPと農業振興

 ■阿部守一氏、ブランド化と輸出促進に力/金井忠一氏、地域特性生かした支援必要

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の国内農業への影響が懸念されています。農業振興をどう図りますか。

 ◆阿部守一氏

 県では、TPP11に加え、日本と欧州連合(EU)の日EU経済連携協定(EPA)などの影響に対する県民の不安を払拭するため、今年2月に「TPP協定等に係る農林業分野対応方針」を改定し、新品種の育成・新技術の開発による体質強化や、県産農畜産物などのブランド化と輸出促進、地消地産など、独自の攻めの施策を展開する対応方針を取りまとめています。

 具体的には、果樹では、夏リンゴ「シナノリップ」や「ブドウ長果11」など県オリジナル品種のブランド力の強化。米では、トヨタ式カイゼン手法の導入による経営改善の推進に取り組みます。

 畜産では、飼育頭数の増加による規模拡大やコスト削減につながる施設整備、「信州プレミアム牛肉」の生産拡大、情報通信技術(ICT)を活用した繁殖管理システムの導入による生産性向上を進めます。

 流通、販売では、信州産農畜産物の魅力を伝える「おいしい信州ふーど」の展開や、県内食品企業における加工原料の県産農産物への置き換えなどによる「地消地産」への取り組み強化、ブドウなどの「輸出拡大」にも取り組みます。

 農地や担い手対策では、地域の中心となる意欲ある担い手への農地の集積・集約を図り、その方々の活躍や農業の魅力を県内外に広く発信し、新規就農里親支援事業を通じた新規就農者の確保を図ります。

 これらの県独自のきめ細かな施策を実施するとともに、国が講ずる対策も最大限に活用し、県農業のさらなる振興に取り組んでいく。

 ◆金井忠一氏

 中山間地が多く県土の広い長野では、水田による稲作とともに、条件の違う地域特性を生かした多品目の園芸作物が栽培されてきました。高原野菜、果樹、花卉(かき)をはじめとする多様な農産物の生産は、諸外国の広大な農地で機械化された生産とは違うコストがかかりますが、それだけに高品質の農産物を生み出しています。

 これからの県農業の振興のためには、家族農業、中山間地農業の支援をはじめ、地域特性を生かしたきめ細かな支援策が一層重要になっています。

 TPP協定が現実に実施されれば、「主要5品目は守る」という政府の約束が完全実施される保証はなく、県JAの試算でも県農業に与える影響は深刻です。「品質の良い農産物なら勝負できる。むしろ長野県の魅力ある農産物の輸出で農家が潤う」という期待はあるものの、気象条件も、農地規模も違う諸外国の農業とどこまで太刀打ちできるのかは疑問です。

 県として、主な農産物の価格保障・所得補償を実現して、安定した収入の確保と生産を保障します。学校給食や地元の公的施設などでの地元農産物の消費拡大などを推進、支援します。品質の良い農産物を安定的に生産できるよう、種子条例を作ります。

 新規就農者の技術研修への支援、生産物の販路の確保、拡大への支援、従事者の交流などへの支援を県としても積極的に促進します。