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神戸市が自治体初、FBと連携協定 SNS活用強化へ

地域経済の活性化などに向けた協定を締結した神戸市の久元喜造市長(左)とフェイスブックジャパンの長谷川晋社長=神戸市役所
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 神戸市は30日、市政情報の発信強化や地域経済の活性化に向け、フェイスブックジャパン(東京)と事業連携協定を締結した。同社は市にSNS(会員制交流サイト)活用の助言をするとともに、フェイスブックの利用者増につなげる。同社が自治体レベルで事業連携協定を結ぶのは初めて。

 協定は、市政情報発信支援プログラム▽地域経済活性化促進プログラム▽コミュニティー活性化促進プログラムの3本柱。具体的には、同社が市にSNSの活用方法などをアドバイスし、市職員らを対象にしたSNS活用のセミナーを開催するほか、子供や高齢者でもSNSを安心して利用できるよう安全利用のセミナーを実施する。

 神戸市役所で開かれた締結式には久元喜造市長とフェイスブックジャパンの長谷川晋社長が出席=写真。久元市長は「職員のSNSの活用スキルを向上させ、効果的な情報収集をすることで、市民ニーズの的確な把握につなげたい」とあいさつ。長谷川社長は「今後もいろんな自治体と連携し、異なるニーズと向き合うことで、地域に積極的に貢献したい」と話した。

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