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6割の事業所が「人手不足」 甲府商議所調査 応募減や人材難56%

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 甲府商工会議所が先月に実施した「人手不足に関する調査」で、6割の事業所が「不足している」と回答し、同商議所は「深刻な問題になりつつある」と収益や事業活動の継続への影響を懸念している。

 調査は先月上旬に、会員276事業所を対象にファクス調査を行い、106事業所が回答した。

 結果によると、従業員の充足状況は「不足」が60・4%を占めた。「適正」は35・8%、「過剰」は3・8%だった。

 人手不足の要因(複数回答)で最も多かったのは「求人に対する応募の減少や応募者の質の低下」(56・5%)。次いで「慢性的な人手不足産業」(48・4%)、「業務拡大、仕事量の増加」(40・3%)と続いた。

 業種別で「不足」の回答率が最も高かったのは、サービス業の80・0%。建設業、小売業、卸売業も7割を超え、多くの業種で人手不足が顕著になっている。

 対策(複数回答)は、中途採用の強化(64・5%)▽採用対象の拡大(48・4%)▽定年延長や再雇用の推進(37・1%)が目立った。

 また、65歳以降の継続勤務に関しては、勤務可能(62・9%)、検討中・未定(24・8%)など、必要な人材なら年齢は問わない、という事業所の姿勢が浮き彫りになった。

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