PR

地方 地方

【長野知事選】候補者アンケート(3)アベノミクスと県経済

Messenger

 アベノミクス」は地方への波及効果が小さいと指摘されています。県経済の現状をどう捉えていますか。活性化策は。 (届け出順)

                   ◇

 ◆阿部守一氏 安定成長と雇用の確保重要

 県経済は緩やかな拡大が続き、県内景気も緩やかな回復が続いています。雇用情勢も、5月の有効求人倍率が1・70倍と一層堅調に推移していますが、バブル期のような急激な右肩上がりではなく、業種や企業によって業績はさまざまなので、好景気を実感しにくいと考えます。

 世界では、人工知能(AI)、ビッグデータ、モノのインターネット(IoT)などの社会実装が進み、デジタル革命が進展しています。時代の変化にすべての産業が柔軟に対応し、持続的に発展することで、安定した成長と雇用の確保、地域の活性化を実現していくことが重要です。

 緩やかな暮らしの基盤である「元気な産業」づくりのため、AI、IoT時代にふさわしい支援体制を再構築し、総合的な施策を展開していきます。

 具体的には、受注機会の拡大や販路の開拓などにより、中小企業への支援を充実します。総合的なマーケティングや市場開拓を行う「県営業本部」(仮称)を設置し、競争力の強化に向けて「信州」のブランド化を進めます。起業家を支援する拠点の整備などで、イノベーションが起きるエコシステムづくりを図り、地域経済を循環させるため、食料、木材、エネルギーなどの地消地産、環境・社会に優しいエシカル消費・生産を促進します。

 滞在型の観光地域づくりを進め、観光消費額を増加させ、農林業の成長産業化や広域的な森林管理体制の強化、種子条例(仮称)の制定を検討します。先端技術を積極的に取り入れ、産業活性化に生かします。

                   ◇

 ◆金井忠一氏 「大規模化」で地方農業衰退

 金融政策中心の経済対策では、実体経済の力が付きにくく、地方の景気はよくなりません。「アベノミクス」で「増えた」と宣伝される雇用も非正規雇用が大半で、消費税は中小零細企業に重い負担となっています。

 少子高齢化の進行で、基幹産業であるべき農業をはじめ、各産業の後継者不足も深刻です。中山間地農業、家族農業への支援に逆行する、国が進める「大規模化」では、地方の農業は衰退するばかりです。

 今年3月の県の世論調査協会の調査では、県内経済に「活気がない」が「活気がある」を上回りました。長野県が誇るものづくり産業の主体は中小企業で、経営実態は厳しいものがあります。

 優れた技術を持ち、頑張っている企業を具体的に応援できるよう、県としても現場に足を運んで実態をつかみ、販路の拡大や人材の確保などを支援します。

 また、長野県は農業県でもあり、安全でおいしい野菜の消費が多いことも、県民の健康と長寿に貢献しています。農業後継者の人材確保や、安定した収入確保のための支援を充実します。地域ごとに特色のある主要農産物の価格保障・所得補償を実現します。

 県内の中小企業に就職すれば、奨学金の返済を支援する制度を創設します。介護施設、保育所などの困難な職場への就職にあたっては、抜本的な処遇改善策を検討します。最低賃金の引き上げ、時給1500円以上をめざし、長野県からブラック企業をなくします。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ