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住民連携し早期避難を 九州豪雨受け福岡でシンポ

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 福岡、大分両県で40人が犠牲となった昨年7月の九州北部豪雨を受け、防災対策の専門家が、災害時の地域社会の役割をテーマにしたシンポジウムを、福岡市で開いた。出席者からは、早期避難に向け、住民同士が連携する重要性を訴える意見が相次いだ。

 地区防災計画学会などが主催し、約100人が参加した。兵庫県立大大学院の室崎益輝教授(防災計画)は、避難指示が出ても自宅にとどまる人が近年増えているとし「コミュニティー全体で避難を進める取り組みが重要だ」と指摘した。

 京都大防災研究所の矢守克也教授(防災心理学)は、今月の西日本豪雨で被災した京都府京丹波町の上乙見地区で、土砂災害の恐れから住民全員が避難指示を待たずに逃げ、助かった例を紹介した。消防団が早い段階で避難を呼び掛けたことが奏功したとし「集落の危険性を十分認識して行動することが有効だ」とした。

 避難情報の伝達方法や、避難所生活での健康維持についても研究報告があった。

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