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【数字から見えるちば】介護保険料基準額 全国2番目の低さ 「予防」へ力注ぐ流れに

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 □ちばぎん総研研究員・久山直登

 平成30年度より全国自治体で第7期介護保険事業計画(3カ年)がスタートした。同計画では、各自治体が取り組むべき福祉上の課題とともに、32年度までの介護サービス給付費の見込み額が推計されている。介護保険料基準額は、介護サービス給付費を被保険者数で割ることで算出されるが、市町村ごとでかなりの差異がみられる。

 保険料基準額の都道府県別平均をみると、千葉県は5265円と埼玉県(5058円)に次いで全国で2番目に低い。介護保険料は人口構成が大きく影響するが、東京圏では要介護・要支援認定者数が多いものの、(1)地方からの人口流入で被保険者数が増え続けており、認定者を被保険者が支える肩車率(認定者数÷被保険者数)の上昇ペースが遅いこと(2)認定者の平均年齢が相対的に若いため、一人当たりの介護サービス給付費が低いこと-が介護保険料抑制の最大の要因になっているとみられている。

 もっとも千葉県内の市町村別の平均額についてみると、基準額が最も低いのは酒々井町(3900円、全国で5番目に低い水準)で、最も高い鴨川市(6千円、全国で527番目に高い水準)の6割強の水準であるなど市町村ごとのバラつきは大きい。

 少子高齢化によって今後も介護保険料は引き上げられる方向にはあるが、介護保険会計の悪化を抑制しつつ高齢者が健康で生き生きとした生活をできるだけ長く続けられることを目的に、介護予防に力を注ぐ市町村も目立ち始めている。

 例えば、群馬県の草津町では地域の観光資源である温泉施設で高齢者が活躍できる場や仕事を提供することで、温泉入浴とも相まって高齢者の健康維持につなげている。その効果が介護サービス給付費の抑制にもつながって、介護保険料基準額は3300円と全国で2番目に低い。

 一方、県内で2番目に介護保険料基準額が高い鋸南町では、「鋸南型介護予防」として、10メートル歩行速度・握力測定、タッチエム(認知機能評価支援システム)、MMSテスト(認知症テスト)など、町独自の客観的な身体機能評価手法を用いて介護予防を進めており、今後その成果が期待される。

 生涯健康でいられるような活躍の場が用意されているか。また地域独自の健康寿命延伸策が充実しているか。それらを終(つい)の棲家(すみか)の選択を含めた人生設計を行う上で判断材料にするのも一考である。各市町村の介護保険事業計画はホームページでも確認できるので、情報収集してみるのはいかがだろうか。

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