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【長野知事選候補者アンケート】(2)東京一極集中・大都市圏集中

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 「東京一極集中」「大都市圏集中」の流れが加速しています。県の現状をどう認識し、どんな将来像を描いていますか。

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 ■阿部守一氏 UIターン就職の増加図る

 人口減少社会が地域社会や産業の担い手不足、経済需要の減退につながり、地域活力の低下を招くことが懸念されます。高校卒業後、県外に進学する学生が多いことから、県内での学びの場づくりと、県内企業へのUIターンによる就職の確保が重要です。

 4月には県立大学を開学したほか、県内大学の新学部の設置や公立化への支援で、高等教育の充実と多様化に努めてきました。今後も県内にない学部・学科を中心に高等教育機関の新たな立地を促進します。

 大学などとの協定に基づくUターン就職促進の取り組みやジョブカフェ信州銀座サテライト、就活ポータルサイト「シューカツながの」などの活用により、UIターン就職の増加を図り、企業などと連携したインターンシップやデュアルシステムの充実により、若者の県内定着を図ります。

 働き盛り世代や退職後の世代の移住促進も重要です。移住したい県No.1の評価を生かし、自然の中での子育てや農ある暮らしなど信州の魅力をアピールし、移住者の増加につなげます。サービス業や農林業もスマート化を進め、女性が働きやすい職場や働き方を増やします。

 人口減少の大きな要因は、大学、企業などが過度に東京などの大都市圏に集中していることにあります。

 企業の本社機能や大学などの本県への立地を促し、国にも地方分権の一層の推進と東京問題への対応を強く求めます。

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 ■金井忠一氏 暮らしへの支援で定住促進

 県内の小規模市町村は、財政力も弱いところが多く、職員数も少ないなどの困難があります。専門職の多い県職員を小規模市町村に一定期間、派遣している県の支援をさらに強化し、地域の特性を生かした取り組みに光を当て、県としても、小規模町村ならではの、それぞれの地域の魅力を全国に発信します。「移住したい県」のトップクラスである長野の豊かな自然や観光資源、伝統行事や文化的資産とともに、充実した福祉や暮らしへの支援が、定住促進、「住み続けたい長野県」につながると思います。

 地域公共交通への支援、全国的にも先進的な小中学校の30人規模学級の取り組みに続き、少子化の条件を生かした高校の30人規模学級の実現で、行き届いた教育を進めることも、長野らしい魅力になっていくと確信しています。

 県の給付型奨学金の所得制限の緩和や支給額の増額を進めます。待機児童の解消、8月から窓口無料化される子供の医療費制度の充実や国民健康保険の市町村の独自措置の継続を支援します。

 施策の充実を図り、大都市圏では経験できない長野らしさが、県民の満足感と暮らしの安心につながっていくことをめざします。そのためにも、安定した財源確保のため、国に対し、地方交付税の増額、臨時財政対策債の大幅削減を求めます。

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