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【長野知事選候補者アンケート】(1)子育て・高齢者向け対策

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 8月5日投開票の知事選には、現職の阿部守一氏(57)と、新人の金井忠一氏(68)が出馬している。人口減少、東京一極集中、経済活性化、農業振興など、県が抱える政策課題は山積している。両氏はどんな施策で対処する考えなのか。産経新聞が実施したアンケートの回答を紹介する。(届け出順)

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 ◆質問

 少子高齢化と人口減少が深刻化しており、子育てや高齢者向けの対策が問われています。どんな施策が必要ですか。

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 ■親子への支援を切れ目なく 阿部守一氏

 結婚、子育てなど若い世代への支援を充実します。結婚支援策として、婚活支援センターや婚活サポーターの活動を充実し、結婚を希望する方の出会いを支援し、若者の正社員化の促進、働き方改革によるワークライフバランスの推進などにも取り組みます。自らの人生を考えてもらう「ライフデザインセミナー」を全高校で実施します。

 出産・子育てへの支援としては、子育てに伴う経済的負担の軽減、子育てと仕事の両立支援、子育ての孤立化防止、困難を抱える子供や家庭への支援などに重点を置き、切れ目なく親子への支援を行う「信州子どもサポート(仮称)」の構築などにも取り組みます。社会全体で子育てを応援する機運を醸成することも重要です。本県が提案してきた11月19日の「いい育児の日」を契機として、赤ちゃんの泣き声をみんなで温かく見守る「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」などを進めていきます。

 運転免許の返納をされる高齢者の増加などを受け、公共交通の充実など自動車に過度に依存しない地域づくりを進めます。また、健康で長生きしていただくことができるよう、信州ACE(エース)プロジェクトによる健康づくりと疾病予防に取り組むほか、地域包括ケアシステムの確立など安心できる医療・介護体制を整備します。

 生涯現役社会を目指し、後継者の起業・就業、社会参加を支援するため、長寿社会開発センターなどの機能強化を図ります。

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 ■若い世代に住宅や仕事提供 金井忠一氏

 若い世代が安心して結婚し、家庭をもてるような安定した雇用と収入の確保が必要です。「子育てするなら長野県」と希望する若い世代に、住宅や仕事の提供を支援します。

 お産のできる病院が減っていることは深刻です。医師と助産師の連携を強め、正常産を担える助産師研修への支援を充実し、お産のできる病院、助産所を増やします。

 働くお母さんのための産休明け保育、未満児保育の充実のため、保育士の待遇改善を県としても支援し、「待機児童」を解消します。

 発達相談、子育て相談、児童相談所の体制を充実し、「一人ぼっちの子育て」をなくします。子供の医療費の窓口無料化の対象年齢を拡大し、1レセプト500円の負担金を廃止します。

 長野県では、市町村合併で吸収合併された地域の人口減少がはなはだしいのが特徴です。小さな町村だった時には実施できていたきめ細かな住民サービスや独自対策ができなくなったことも原因だと思われます。

 長野県の病院の入院ベッド数を1860床も削減するという地域医療計画の見直しを国に求め、国保料(税)軽減のための市町村の法定外繰り入れを認め、県も支援します。介護職員の待遇改善を支援します。

 買い物難民、生活難民をつくらないため、地域公共交通網の整備、充実を図り、市町村が取り組む福祉タクシー制度などを支援します。

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