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日田彦山線復旧 JR九州社長「上下分離」も議論

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 JR九州の青柳俊彦社長は25日の記者会見で、昨年7月の九州北部豪雨で被災した日田彦山線について、所有者と運行事業者を分ける「上下分離方式」を、復旧後の運行形態の一案として、沿線自治体との協議会で議論する考えを示した。

 日田彦山線は、添田(福岡県添田町)-夜明(大分県日田市)間で不通が続いている。JR九州は沿線自治体との協議を通じて、来年4月をめどに復旧工事に着手する考えを示した。

 ただ、不通区間の1日1キロ当たりの平均通過人員を示す「輸送密度」は、被災前の平成28年度で131人だった。収支は年2億6千万円の赤字となっている。

 青柳氏は、輸送密度が2千人以下の路線について「鉄道で維持するには困難だといえる」と指摘した。

 その上で、不通区間の復旧後の運行について、上下分離や、自治体の補助を活用した運行を、協議会で提案する姿勢を示した。

 青柳氏は「利用増強策には限界があり、将来(乗客が)10倍、20倍になることを前提に議論はできない。復旧後の運行をどうするか、解決した上で着工したい。方向付けができないと遅れる可能性もある」と述べた。

 復旧に関する協議会には、JR九州と福岡、大分両県、沿線3自治体が参加している。

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